（山陽新聞２０２０年１０月２５日の記事より引用）
●昨年から２万人減 最少更新
２０２０年に生まれる子どもの数は８５万人を割り込み、統計を開始した１８９９年以降で過去最少の８４万人台半ばとなる見通しであることが２４日、分かった。
政府関係者が明らかにした。
政府が「８６万ショック」と表現した昨年の出生数約８６万５０００人から、さらに２万人程度減少し、５年連続で過去最少を更新することになる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の出生数は７０万人台に落ち込む懸念も指摘され始めており、抜本的な対策が求められる。
●政府見通し コロナで拍車
厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は１６年に初めて１００万人を下回り、この１０年で２０万人超も急減。
出生減に直結する未婚化や晩婚化が進んでおり、昨年の出生数は８６万５２３９人だった。
今年は既に公表されている１～８月分の出生数（速報）が、前年同期比２．３％、約１万４千人マイナスの５８万人と、８５万人を割り込むペースで推移。
９月以降の出生数を左右する今年前半の妊娠届も減ったことが分かっており、年末にかけてプラスに転じる可能性は低い。
厚労省が２１日に公表した妊娠届件数の集計では、新型コロナ感染拡大への不安が続いた今年５～７月に前年同期比で１１．４％マイナスとなった。
政府関係者は「新型コロナによる経済の先行きへの不安が、今後も悪影響を与えかねない。来年は出生数が７０万人台になる恐れもある」と危機感を募らせる。
１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率も下落傾向で、昨年は１．３６と低迷。
政府は若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率１．８」を掲げるが、実現にはほど遠い状況だ。
出生数の推計値は、例年、その年の１２月下旬に人口動態統計の「年間推計」で公表される。
●出産希望かなう対策を
今年生まれる子どもの数は８４万人台と過去最少を更新する見通しとなった。
新型コロナウイルス感染症が国内で流行する前の妊娠状況を反映しており、コロナ禍の影響が大きくなる来年は、さらに厳しい数字が予想される。
バブル崩壊後の就職難に見舞われた４０代半ばから３０代半ばの就職氷河期世代は、非正規雇用で働かざるを得ない人や安定した職業に就けない人も多く、未婚化や少子化が進んだ。
その傾向はより若い世代にも続いている。
新型コロナは雇用情勢を悪化させ、経済的不安から妊娠を先送りする夫婦も少なくないだろう。
政府は今年再開した全世代型社会保障検討会議で、少子化対策を議論した。
不妊治療の保険適用拡大や男性の育児休業取得促進、待機児童解消といった正社員で働く人や夫婦向けの施策が中心で、結婚や妊娠に踏み出せないカップルへの対策は置き去りのままだ。
若年世代からは必要な少子化対策として、非正規就労者の待遇改善や長時間労働の是正を求める声が大きい。
政府には、結婚や出産の希望がかなうような抜本的な雇用対策が求められる。
●人口動態統計
戸籍法などに基づいて市区町村に届けられる出生、脂肪、婚姻、離婚などの件数を厚生労働省が集計した統計。
国の施策の基礎資料で、少子化対策でも参考にする。
毎年１２月に、その年の１～１０月の速報値などを基に１年分を計算した年間推計を公表する。
今年の速報値は現時点で８月分まで公表されている。
毎年６月ごろに前年１年分の概数を公表、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率も算出する。
９月には確定数を出している。
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