（読売新聞 ２０１６年９月２１日の記事より引用）不妊治療は公的医療保険の対象でない部分が多く、患者の経済的負担が大きい。
これを補う生命保険会社の不妊治療保険が１０月、初めて売り出される。
患者にとって、どのような助けになるのだろうか。
「お金を使い、仕事を辞め、子どももできなかったら私には何も残らない、と考えたときもありました」と話すのは、都内に住む４１歳の女性。
会社勤めだった７年ほど前に不妊治療を始めた。
人工授精ではいい結果が出ず、体外受精や、より高度な顕微授精へと切り替えたが実らず、転院。
最初の病院にかかった費用は２００万円に及んでいた。
転勤話を治療継続のために断り、退職して派遣社員に。
収入は減り、預金残高も減る不安のなか、昨年、通算４度目の顕微授精で子宝を授かった。
今は育児に追われる毎日だ。
国の研究所の調査よると、結婚５～９年の夫婦のうち不妊治療の経験があるのは１９％（２０１０年）。
公的医療保険では初診や検査など一部を除き対象外で、体外受精をすれば１回３０万円ほどの自己負担となる。
経験者らで作るＮＰＯ法人Ｆｉｎｅ（ファイン）（東京）の調査（１２～１３年）では、総額１００万円以上になった人が５５％。
経済的な理由で治療継続を躊躇・延期した人は８１％に上った。
その実績をふまえ、金融庁は今年４月に保険業法の施行規則を改正し、不妊症と診断された加入者に保険金を支払う生命保険商品の販売を解禁した。
第１号として１０月２日、日本生命（大阪市）が不妊治療保険を売り出す。
「出産サポート給付金付３大疾病保障保険」と称し、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の治療費のほか、出産、不妊治療にかかる費用などへの保障を組み合わせた商品だ。
１６～４０歳の女性を対象に、体外受精・顕微授精の費用を。
１回５万～１０万円、最大１２回まで支払う。
保険期間は１０年、１５年、２０年があり、最高５０歳まで加入できる。
保険料は加入年齢と期間によって異なるが、月１万円前後で満期金がある。
他社では、明治安田生命（東京）が「社会的意義が認められることなので、調査、研究している」と商品化に前向き。
住友生命（大阪市）は、「商品を希望している人は多く、研究を続けている」。
Ｆｉｎｅ理事長の松本亜樹子さんは「費用が保障され、助かる人もいるだろう。保険の登場で、不妊治療が社会の関心を集めるきっかけにもなる」と話す。
ただし、注意すべき点もある。
日本生命の商品では、人工授精などは保障しない。
また、加入から２年を経過した後の治療しか保障の対象にならなので、治療が必要になってからではなく、将来に備えて加入するのに向いている。
家計の見直し相談センター大阪（同）のファイナンシャル・プランナー山田茂睦さんは、「満期のある保険なので、加入する場合は、自分の年齢から、適当な時期に保障されるよう考えて」と話している。
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（人工授精・体外受精・顕微授精）
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