（山陽新聞２０２０年９月２9日の記事より引用）
●助成拡充に活用 来月から厚労省 ６００医療機関対象
厚生労働省は２８日、不妊治療にかかる費用などの実態調査を早ければ１０月に開始する方針を固めた。
来年３月までに調査結果をまとめ、菅義偉首相が打ち出しや不妊治療の保険適用拡大や助成制度拡充に活用する。
体外受精を実施する施設として日本産婦人科学会に登録する約６００の医療機関を対象に調べる。
一般の人に対しても調査を実施し、不妊治療に関し、どういった治療にどのくらい費用がかかったかなどを把握する。
公的医療保険が適用される不妊治療は、不妊の原因調査など初期の一部に限られる。
体外受精や、顕微鏡をのぞきながら精子を卵子の中に送り込む「顕微授精」は高額で、厚労省研究班による１９９８年度の調査では、治療費が１回当たり３０万～４０万程度だった。
厚労省の担当者によると、治療費は当時よりも上がっているとみられる。
国は現在、体外受精や顕微授精を受ける際、初回最大３０万円、２回目以降は１５万円を最大６回まで補助している。
ただし治療開始時に妻が４３歳未満（新型コロナウイルス感染拡大を受けた特例で現在は４４歳未満）の夫婦で、所得が計７３０万円未満という条件付きだ。
厚労省は助成金を２１年４月から拡充する方向。
保険適用拡大は２２年度からの実施案が出ている。
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（人工授精・体外受精・顕微授精）
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