（山陽新聞 ２０２２年８月３日の記事より引用）
●厚労省、年度内に指針
厚生労働省が出産後の授乳指導や育児相談など「産後ケア」の実施状況について、全自治体の実態調査に乗り出したことが2日、分かった。
少子化対策の一環として、担い手確保や質の向上といった課題を把握。
親子がどこに住んでいても手厚い支援を受けられるように、２０２２年度中に自治体向けの指針を策定する。
●授乳指導や育児相談 親の孤立防止
新型コロナウイルス禍で出産や育児を巡る環境は厳しさを増している。
周囲の手助けを得られず、孤立する母親らの育児は「弧育て」とも呼ばれるが、産後ケアは心身の不調を改善し、虐待予防効果もあるとされる。
政府は来年４月に創設する「こども家庭庁」の基本方針に、産後ケアの環境整備を明記。
２４年度末までに、きめ細かな事業の全国展開を目指しており、同庁に新設する「成育部門」が厚労省から関連施設を引き継ぐ。
産後ケアは
①母親に施設で宿泊し、休息をとってもらう
②支援拠点での親への育児相談
③助産師による授乳やおむつ替えの指導
ーなどを行う。
全１７４１市区町村のうち、１４年度に実施しているのは２９自治体のみだったが、母子健康法改正で２１年４月から努力義務になり、２１年度は約８割の１３６０自治体に増えた。
約２割の自治体は未実施で、厚労省は「小規模な町や村では、担い手となる医療機関や助産所が存在しないケースがある」と分析している。
さらに質の向上も重要となる。
法改正では、対象を「産後４ヵ月ごろまで」から「産後１年まで」に拡大。
事業を実施している自治体でも、施設やノウハウが不足し「寝返りやハイハイ、歩行、離乳食の開始など、月齢に応じた対応が難しい」といった課題がある。
実態調査は全ての都道府県と市区町村が対象。
市区町村には、出生数や産後ケアの実施件数、支援が必要な親をどのように把握し、事業を周知しているかを聞く。
都道府県には市区町村への支援状況を尋ねる。
厚労省は調査結果を踏まえ、支援の充実や自治体の広域連携などに関する指針を策定。
自治体に活用を促し、全体の底上げを図る。
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