精子バンク国内利用150人           2020年12月13日


(山陽新聞2020年11月18日の記事より引用)

●デンマーク企業 不妊夫婦らに対応

デンマークにある世界最大の精子バンク運営企業「クリオス・インターナショナル」から精子の提供を受けた日本国内の利用者が、今年11月までに150人を超えたことが17日、同社への取材で分かった。
クリオス社は昨年2月に日本に相談窓口を開設していた。

第三者の卵子、精子を使う生殖補助医療を巡っては、親子関係を明確化する民法の特例法案が17日に参院で審議入り。
精子や卵子のあっせんを巡るルール作りや商業利用の是非の議論は先送りされる中、民間企業が不妊に悩む夫婦らのニーズに応じている現状が浮かんだ。

提供を受けた利用者は夫が無精子症の女性や、子どもを持ちたい独身女性、性的少数者らで、移住地は岡山、広島など30都道府県に及ぶ。

日本産科婦人科学会は精子の営利目的提供への関与を会告で会員医師に禁じており、こうした立場を考えないとしているが、同社によると、医療機関で精子を受領し、医師が人工授精や体外受精を実施するケースも多いという

クリオス社の日本事業責任者、伊藤ひろみさんは「不妊治療の厳しい現状を背景に、関心や需要が高まっている。ドナーや親子の権利を尊重しながら、精子バンクを必要とする人に選択肢の一つとして提案していきたい」と語った。


同社によると、精子ドナーの登録数は世界最多の約千人。
1987年の創設以来、約100カ国の医療機関や個人に精子を販売し、6万5千人以上が生まれている。
ドナーの国籍は欧米が中心で、中国や韓国といったアジアも含まれる。

日本国内では、第三者の提供精子を使った人工授精の中心だった慶応大病院が2年前、ドナー確保が困難との理由で新規患者の受け入れを停止した。
クリオス社は日本国内でドナーを募り、凍結精子を保管、販売する拠点づくりを目指しており、昨年2月に東京都内に窓口を設置。
多数の相談が寄せられた。

同社は定期的に日本人向けオンラインセミナーや勉強会を開き、日本語パンフレットも配布。
死んだ他コロナウイルスの影響で海外渡航しての不妊治療が難しくなったこともあり、さらなる需要増も想定されるとしている。


●クリオス社

デンマークに本社を構える世界最大規模の精子バンク運営企業。
米国にも血液検査や面談で、ドナーを選別。
現在、精子ドナー約千人、卵子ドナー約100人が登録している。
ドナーには身元開示と不開示があり、身元開示を選ぶと、生まれた子が一定年齢に達して希望すればドナーの身元を知ることができる。
ドナーの国籍は欧米が中心だが、今年は海外在住の日本人が初めて登録。
日本国内でもドナー獲得を目指している。




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