（山陽新聞 ２０２５年５月１５日の記事より引用）
●自己負担の地域差解消
厚生労働省は１４日、出産にかかる費用の自己負担を無償化する方針を決めた。
有職者検討会が了承した。
早ければ２０２６年度からの実現を目指す。
地域によって自己負担にばらつきがある状況を解消し、少子化対策につなげたい考えだ。
正常分娩に公的医療保険を適用した上で無償にする案などがあり、具体的な制度設計は今後検討する。
現在、帝王切開などによる出産には病気やけがの治療と同様に保険が適用されている。
これに対し正常分娩は保険適用の対象外で、医療機関ごとに自由に価格設定でき、地域差も大きい。
健康保険組合などを通じて「出産育児一時金」５０万円が支給されているが、実際は足りないケースが目立つ。
具体策として、保険が適用されれば全国一律の価格となる。
産婦人科医側は収入が落ち込み、経営が悪化する医療機関が出てくると懸念している。
一時金を増額し無償化する案もある。
検討会は、経営実態に配慮しながら「２６年度を目処に、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきだ」との報告書をまとめた。
今後、別の場で無償化の対象とする診療やサービスの範囲を詰める。
正常分娩のうち、麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩」は無償化の対象外となる見通しだ。
まれに血圧低下や頭痛などの副作用のリスクもあるため、報告書は「希望する妊婦が安全な無痛分娩を選択できる環境整備を進める」と指摘した。
全国の平均出産費用は２４年度上半期で５１万８千円。
物価高騰などで２２年度の４８万２千円から上昇が続く。
政府は２３年４月、一時金を４２万円から現在の５０万円に増額したが、出産全体の４５％で費用が５０万円を超えている。
平均出産費用を都道府県別で見ると、２４年度上半期は東京が最も高い６４万６千円だった。
最も低かったのは熊本の４０万２千円。
岡山は５１万円、広島は５０万３千円だった。
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