（山陽新聞２０２１年５月２７日の記事より引用）
●８７万２２２７件 ２１年出生７０万人台へ
厚生労働省は２６日、全国の自治体が２０２０年の１年間に受理した妊娠届の件数は前年比４．８％減の計８７万２２２７件で、過去最少を更新したと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大による出産や子育てへの不安から「妊娠控え」が起きたとみられる。
同年後半から２１年にかけての出生数に反映されるため、２１年の出生数が８０万人を割り込み、７０万人台になることが濃厚となった。
高齢化が進む中、少子化の加速は将来の働き手減少、社会保障の担い手不足に直結する。
出生数は１９年に初めて９０万人を割り込み「８６万人ショック」と呼ばれた。
２０年も減少する見込みで、２１年も流れが続く。
コロナ禍での雇用情勢悪化による経済的な理由や、広域に移動する里帰り出産が難しくなるなど出産環境の変化が影響したとみられる。
厚労省は、既に発表している２０年１～１０月の妊娠届の件数に、新たに集計した１１月と１２月分を追加。
１１月は前年同月比４．８％減の６万９８０４件、１２月は１．８％減の７万５７５５件だった。
月別では、最初の緊急事態宣言が発令された４月前後の妊娠を反映する期間が大幅に減少。
３月ごろに妊娠した人が届け出る５月の件数は１７．６％の大幅減を記録し、６万７３２１件に落ち込んだ。
続く６～８月も低水準が続いた。
厚労省の担当者は「３月から宣言発令が取りざたされ、子どもを持ちたいという気持ちが抑制されたのでは」としている。
２１年１月の届け出件数も公表され、７．１％減の７万６９８５件で、減少傾向が続く。
新型コロナ流行の「第３波」による影響とみられる。
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