（山陽新聞 ２０２２年９月１３日の記事より引用）
●過去最高 背景に晩婚化
２０２１年時点で不妊の検査や治療を受けていたり、過去に受けた経験があったりする夫婦の割合は２２．７％に上り、過去最高となったことが１２日までの国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基準調査で分かった。
前回調査（１５年時点）より４．５ポイント増え、初めて２割を超えた。
背景に晩婚化・晩産化の進展があるとみられる。
研究所は「子どもを持とうと判断する年齢が高くなり、妊娠につながりにくい場合が増えているようだ」と分析している。
調査はほぼ５年に１回実施。
今回は２１年６月時点の夫婦の状況を妻（５０歳未満）に尋ね、４３５１人の回答を集計した。
不妊の検査や治療を受けていた夫婦は１．７％。
過去に受けた経験がある夫婦を加えると２２．７％に上った。
前回調査では両者の合計は１８．２％だった。
医療機関にはかかっていないものの、不妊を心配したことがある夫婦を含めると３９．２％で、前回調査の３５．０％を上回り過去最高だった。
今回の調査は、２２年４月に不妊治療への公的医療保険の適用範囲が拡大される前に行った。
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