（山陽新聞２０２１年８月２０日の記事より引用）
千葉県柏市で、新型コロナウイルスに感染した妊婦の搬送先が見つからずに自宅で早産し、生まれた赤ちゃんが死亡したことが１９日判明した。
新型コロナの流行「第５波」では若い世代が感染の中心になる中で、妊婦の感染も増加。
千葉に限らず、受け入れが困難になる例が感染拡大地域で問題になっているという。
関連学会は、感染した妊婦の受け入れ体制を確保するよう医療機関に求めると同時に、妊婦にワクチンの接種を呼び掛けている。
東京都内で地域の母胎救命に担い、ハイリスクの母胎中心に多くの分娩を扱う日本大板橋病院では５６床あるコロナ病床のうち４床を妊婦用に確保し、感染者の出産にも対応してきた。
だが、感染者の急増に伴い病床は窮迫した状態が続く。
●デルタ株
「第５波の前までは都内で感染した妊婦は少なく、大学病院に感染妊婦があふれるような事態は全くなかった」と同大の川名敬主任教授（産婦人科学）は振り返る。
しかし、７月以降、感染力の強いデルタ株の影響で若年の感染者が急増するに伴って妊婦の感染も増加。
他の中核病院が満床になり、あふれた妊婦を同病院が受け入れることが起きるようになった。
川名主任教授は、今回の千葉の問題について「感染した妊婦の受け入れ先がなくて探している間に起きたとみている。異常があれば、すぐに入院できるような病床を確保することが課題だ」と指摘する。
●出産に影響
限られた医療資源を有効に活用するため、日本産科婦人科学会などは８月１０日、感染した妊婦や、生まれた新生児の取り扱いについて見解を公表。
妊娠初期・中期で無症状や軽症の場合は、宿泊療養や自宅療養での対応を検討するよう呼び掛けた。
その際、妊婦の不安に寄り添いながら日々の健康チェックを電話などで実施するよう求めた。
また一部医療機関で、感染者が産んだ赤ちゃんを濃厚接触者として扱っていることに対し「根拠となる厚生労働省からの通知や関連学会からの指摘はない」と明記。
母親が赤ちゃんに直接授乳しなければ感染するリスクは低いため、必ずしも２週間隔離する必要がないとの見解を示した。
学会の見解作成に関わった日本大の森岡一朗主任教授（小児科学）は「病床の逼迫が出産に影響を与える恐れもある。社会全体で感染者数を減らす対策に取り組むことが急務だ」ろ訴える。
●ワクチンを
事態を改善するためには、妊婦の感染予防も重要になる。
年齢が３０歳以上の場合や妊娠週数が２５週以上の場合は重症化リスクが高くなるので特に注意が必要だ。
関連学会は８月に「妊婦は時期を問わず接種を勧める」とした新たな提言を発表した。
川名主任教授は「妊婦にはぜひワクチン接種を受けてほしい」と話している
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