（山陽新聞 ２０２４年１月１７日の記事より引用）
●少子化対策推進事業 企業との連携に力
岡山県は１６日、少子化対策の柱に据える２０２４年度の総合推進事業の内容を明らかにした。
企業とのタイアップや結婚の「壁」対策といった五つの視点で施策をパッケージ化。
とりわけ民間企業との連携に重点を置き、男性の育児休業取得実績に応じた奨励金の支給制度を新設する。
結婚支援や子育てを温かく見守る機運の醸成にも力を入れ、出生数の減少に歯止めをかけたい考えだ。
１６日発表した２４年度当初予算の各部要求に事業費４億７００万円を計上した。
県では県民の希望出生率が「２」を超える一方、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率（２２年）は１．３９と中国地方５県で最も低く、出生数も１１年連続で過去最少を更新。
局面打開のため、２３年度に初めて展開した総合推進事業の内容を見直し、２５の施策を組み合わせた。
育休の奨励金制度は男性社員１人当たり通算１４日以上の取得で１０万円、１か月以上なら２０万円を支給。
業務を引き継いだ同僚に「応援手当」を出せばさらに１０万円を加算する仕組みで、１３．４％（２１年度）にとどまる県内の取得率の向上を図る。
大学生らが企業経営者と働き方改革について意見交換する場を新たに設ける。
結婚への関心を高めるため、県ゆかりの著名人にアンバサダーに就いてもらう事業を企画。
若者らが子育て家庭に出向き楽しさを実感する「子育て家庭留学」を取り入れる。
高校生らを対象にしたライフデザイン講座も引き続き行う。
県子ども未来課は「企業との連携や結婚支援についてギアを一段上げて取り組む必要があると考えた。実効性を意識しながら施策を展開したい」とする。
☆病院では精子と卵子の出会いの距離を確実に近づけてくれます。
（人工授精・体外受精・顕微授精）
☆アオキ薬局では精子と卵子の質を上げて元気にしていきます！
