●凍結保存 経済的な負担 Ｑ&Ａ
（読売新聞 ２０１７年１０月３日の記事より引用）
聖マリアンナ医科大学産婦人科教授の鈴木直さんに聞きました。
―妊娠する能力の温存はなぜ必要なのですか。
「４０歳未満でがんと診断される人は、国内で年間約２万３０００人いるとみられます。抗がん剤や放射線による治療の影響で、がんが治っても妊娠・出産は難しくなる場合があります。将来、赤ちゃんをもつ希望があれば、精子や卵子などを凍結保存します」
―誰でも残せますか。
「必ずしもそうではありません。何よりも命に関わるがん治療が最優先です。進行度や部位によっては、赤ちゃんをあきらめなければならない場合もあります。温存すれば必ず妊娠・出産できるわけではないことも注意が必要です」
「がん治療医は、すべての若い患者に、治療によって生殖能力はダメージを受ける可能性はあることを伝えるべきです。その上で希望があれば、温存する選択肢があることを伝えなければなりません。生殖医療を担う医師との連携も求められます」
―卵巣の凍結保存とはどういうものですか。
「腹腔鏡と呼ばれる内視鏡による手術で卵巣を取り出して凍結保存し、がん治療の後に体内に戻すものです。すでに確立した技術である受精卵などの凍結保存と違って研究段階にあります。ただ、多くの卵子を保存できる可能性があります。海外では２００４年にベルギーで最初の赤ちゃんは生まれ、これまでに８０人以上の誕生が報告されています。日本ではまだ数人しか生まれていません」
―どれぐらいの費用がかかりますか。
「精子の凍結は約２万円、卵子・卵巣の凍結には２０万～６０万がかかります。他に期間に応じた保存にも費用がかかります。滋賀県など一部の自治体が助成を始めていますが、国の助成はありません。不妊治療への国の助成制度は２００４年に始まりましたが、対象は不妊の夫婦です」
―かなりの負担です。
「経済的な理由から温存をあきらめているケースもあると思われます。私が代表を務める厚生労働省研究班の調査によると、経済的な支援があれば、卵子などの凍結保存を希望する女性患者は年間約２６００人で、費用は総額で約９億円と推計されました。患者が希望をもってがんと闘うためにも、国による助成が求められます」
―温存できない人に選択肢はないのですか。
「虐待や貧困などの理由で実親と暮らせない乳幼児を実子として育てる『特別養子縁組』や、親元で暮らせない子どもを預かって育てる『里親』という制度があります。実親が養育できず、保護が必要な子どもは４万５０００人にのぼります。がん治療で子どもを持てなくなった患者に、そうした子どもを押しつけてのではなく、子どもをもつ選択肢の一つとして考えられるようになるといいですね」
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