（山陽新聞 ２０２３年５月８日の記事より引用）
●来年度にも政府実施方針 負担軽減、質向上へ
政府は、国の基準より保育士を増やした保育所に対する運営費を加算し、支援を強化する方針を決めた。
保育士の業務負担を軽くする狙い。
保護者が安心して預けられるよう「保育の質」の向上も目指す。
早ければ２０２４年度から実施する。
保育士は慢性的な人手不足となっており、人材の獲得が課題になりそうだ。
認可保育所では、国の配置基準によって、保育士１人が見るこどもの人数が年齢ごとに決まっている。
日本の基準は欧米に比べて手薄だとの指摘があるほか、保育事故の増加が問題になっている。
新たな加算は、１歳児の場合、保育士１人が見る子どもの数を基準の６人から５人に減らした保育所が対象。
手厚い配置となって人件費がかさむため、国が支給する運営費「公定価格」を増額する。
４～５歳児は３０人から２５人に減らした場合、同様に加算する。
３歳児には、すでにこうした加算がある。
保育士の配置基準は見直しの機会が少なく、特に４～５歳児は７０年以上変わっていない。
政府は３月に決定した少子化対策の試案で「改善する」と明記した。
小倉将信こども政策担当相は基準自体の見直しについて「全ての施設で新しい基準の保育士を確保することが必要になり、混乱が生じる可能性がある」と指摘。
当面は基準を維持し職員を増やせる施設に加算する。
懸念は、保育士の人手不足に拍車がかかり、奪い合いになる可能性があることだ。
保育士は他業種と比べ低賃金なこともあり、慢性的に不足している。
資格があっても働いていない「潜在保育士」も多い。
小倉氏は「保育士の処遇改善に取り組み、潜在保育士の復職も支援する」としている。
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