（山陽新聞 ２０２４年１２月４日の記事より引用）
●創設検討 費用面ハードル低く
岡山県は３日、不妊治療費を助成する独自制度の創設を検討する考えを明らかにした。
２０２２年から高額な体外受精などにも公的医療保険が適用されるようになっており、費用面でのハードルをさらに低くし、安心して妊娠・出産に臨める環境を整える。
定例県議会で小田氏の代表質問に、伊原木知事が「経済的な理由で不妊治療を断念することなく、治療を早期に開始できるよう、費用助成などの支援の充実について検討したい」と答弁した。
不妊治療は２２年４月、原因検査などに限られていた保険適用の範囲について、体外受精や顕微授精にも拡大。
全額自費だった治療費が原則３割負担となったものの、県によると依然として経済的負担の大きさを指摘する声があるという。
県内の一部市町村や他県では、自己負担分や保険適用外の治療に対する独自助成が既に導入されており、県はこうした先行事例を参考に助成の枠組みを検討する方針だ。
知事は議会後の取材に「少子化対策では不妊治療が非常に大事だが、公的保険では全ては解決できていない。どのような施策を追加すれば、より良かったと思ってもらえるかを考えたい」と述べた。
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