（山陽新聞２０２０年１２月１日の記事より引用）
●都道府県で格差最大５０倍 地方患者負担重く
不妊に悩む人が国の治療費助成制度で治療を受けられる指定医療機関約６００カ所のうち、１００カ所が東京都に集中するなど都市部に偏在していることが３０日、共同通信で分かった。
愛知県と大阪府が３９カ所、神奈川県が３４カ所と続く。
最少は岩手、佐賀両県の２カ所で、東京都との格差は５０倍。
指定機関が少ない地域に住む患者は遠方まで治療に通う必要があり、金銭的、身体的な負担もより重くなる。
不妊治療の費用は高額なため、菅義偉首相は少子化対策の一環として支援を表明。
来年１月に国の助成制度を拡充し、２０２２年４月から公的医療保険の対象にする方針だ。
だが指定機関偏在の問題に取り組む姿勢は見えない。
患者の負担軽減に向けた対応が急務だ。
調査は１１月中旬、機関を指定する４７都道府県と２０政令市、６０中核市を対象に実施。
全１２７自治体から回答を得た。
指定機関は１１月１日時点で全国に６０３カ所。
都道府県別では、最多の東京都（１００カ所）などの他に、北海道３１カ所、兵庫県３０カ所の順。
東京都では８５％が２３区に集中。
愛知県と大阪府は５０％以上、神奈川県と北海道は６０％以上がそれぞれ政令市に偏っていた。
指定機関が少ないのは岩手、佐賀両県に続き、秋田、福井、徳島、高知、長崎、大分の６県が３カ所。
石川、山梨、和歌山、島根の４県が４カ所、青森、山形、鳥取の３県で５カ所。
岡山県９カ所、広島県９カ所、香川県６カ所だった。
６７％に当たる８５自治体が独自の支援策を実施。
内容別（複数回答）では、「国の助成金への上乗せ」が５８％で最多。
佐賀県や宇都宮市、愛知県豊橋市は条件付きで最大１５万円を上乗せしていた。
「治療法や内容の拡大」が４５％、「助成回数制限の拡大」が２６％
「所得制限の引き上げ」は１８％で富山県や浜松市、兵庫県姫路市は所得制限を撤廃。
京都府や群馬県高崎市は医療機関への交通費を補助している。
患者支援団体「Ｆｉｎｅ」（東京）の松本亜樹子理事長は「政府は地域偏在の事実を受け止めて患者に寄り添った対応をすべきだ」と指摘。
大学病院での治療体制整備や飛行機や新幹線などの交通費補助を提案した。
●不育症一部検査助成 来春めど
政府は３０日、流産や死産を繰り返す「不育症」を巡り、一部検査を対象に費用を助成する支援策を公表した。
来春をめどに開始する同じ悩みを経験し乗り越えた仲間が相談に乗る「ピア（仲間）サポート」と呼ばれる活動の促進といった相談態勢強化も柱に据えた。
３０日に開催した不育症支援の作業チームの会合で打ち出した。
具体的には、流産の原因の一つとなる胎児の染色体異常など公的医療保険の対象となっていない一部検査のうち「先進医療」として実施されるものについて、自治体が費用助成する場合に国が一定額を補助する。
先進医療は、自由診療と保険診療を併用する「混合診療」の一つで、補助額など詳細は今後決める。
他に、ピアサポートを広げるため、自治体の「不妊専門相談センター」が過去に悩みを経験した当事者を対象とした研修を実施する。
不育症に関する知識を持つ医師や臨床心理士を養成し、将来的にカウンセリングの保険適用も視野に入れる。
里親や養子縁組の制度を周知する。
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