（山陽新聞２０２０年４月１０日の記事より引用）
本年度限定措置
厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの感染拡大で不妊治療の延期を余儀なくされるケースは想定されることから、国が実施する治療費助成の年齢上限を緩和すると発表した。
治療開始時の妻の年齢を「４３歳未満」から「４４歳未満」に引き上げる。
本年度に限った限った措置。
また妻が４０歳未満の場合は通算６回まで、妻が４０歳以上は通算３回までとの条件についても、対象年齢を「４１歳未満」「４１歳以上」とする。
国は現在、夫婦の合計所得が７３０万円未満であることを条件に、体外受精や顕微授精にかかる費用を補助している。
不妊治療の専門医らでつくる日本生殖医学会は感染拡大は終息するまでの間や、妊婦に使える治療薬などが開発されるまでの間は治療を延期するよう呼び掛けており、日本産科婦人科学会なども追認している。
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（人工授精・体外受精・顕微授精）
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