（読売新聞２０２１年１月２７日の記事より引用）
●厚労省、医療機関に 助成の条件に
厚生労働省は、１月から拡充した不妊治療の費用の助成について、治療件数や費用の情報を開示している医療機関での実施を条件とする方針を固めた。
都道府県などが医療機関から情報を集め、４月にもホームページで公開し適用する。
政府は少子化対策の柱として不妊治療の負担軽減を掲げており、自由診療で実態が見えにくかった治療の透明化を進める。
●都道府県、４月にも公開
全国に体外受精を行う医療機関は約６００ある。
助成対象の指定医療機関になるには、産婦人科専門医や受精卵を扱うスタッフらの人数、治療の種類、年間の治療件数、治療費などの情報を自治体に報告することが必須となる。
このほかに、昨年１年間の年代別の患者数や、患者数が多い３５～３９歳の女性に対する治療実績（妊娠数、出産数など）の報告も任意で求める。
情報公開が始まった後、夫婦が助成を受けるには、情報を開示している医療機関で治療を受けることが条件となる。
政府は、今回の助成拡充を、２０２２年度から公的医療保険の対象となるまでのつなぎの措置としている。
保険適用の際も、医療機関の情報開示を要件とする方向で検討する。
体外受精などの高度な技術を必要とする不妊治療はこれまで自由診療のため、各医療機関が治療内容や価格を独自に決めており、高額になる傾向があった。
情報公開の基準もなかったため、医療機関の比較が難しかった。
不妊治療の助成は昨年末まで、初回が最大３０万円、２回目以降は同１５万円だった。
今年１月からは、２回目以降も、初回と同額の３０万円に引き上げた。
助成回数も患者１人に対し６回までだったが、子ども１人あたり６回に見直し、夫婦の所得制限も撤廃した。
●有益な判断材料
不妊治療の助成について、情報開示した医療機関での実施を条件とするのは、自由診療のために料金体系や治療成績などの実態は極めて不透明だったからだ。
今回の施策で情報開示が進めば医療機関ごとの比較が可能になり、不妊治療に望みをかける夫婦にとって有益な阪大材料となる。
昨秋、厚労省が全国の医療機関を対象に行った実態調査の中間報告では、１回あたりの体外受精にかかる治療費は１６万～９８万と差があった。
医療機関や患者の症状によって治療法や金額が異なり、適正な治療かどうかを判断する基準がないことが課題だった。
晩婚化などで不妊に悩む夫婦は増えており、２０２２年４月からの保険適用の開始で治療への関心はより高まるだろう。
今回の情報開示は大きな一歩だが、利用者が内容を読み解いて医療機関を選べるようにするには、適切な解説が必要だ。
国や自治体は単なる開示で終わらせず、分かりやすい情報発信を工夫してほしい。
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