（山陽新聞 ２０２２年２月１０日の記事より引用）
●患者受け入れ促す 診療報酬改定
厚生労働省は９日、医療機関のサービスの対価である診療報酬に関し、２０２２年４月の改定内容を決めた。
オミクロン株が広がる新型コロナウイルス禍を踏まえ、医療機関が重症者や発熱
患者への診療体制を強化した場合に加算。
患者受け入れなど対処を促すのが狙い。
高額で保険が利かないことが多い不妊治療では、公的医療保険適用を体外受精などに広げ、費用負担を減らし出産を望むカップルを支援する。
●不妊治療の保険適用拡大
政府は２１年末、診療報酬の改定率について、医師の技術料など本体部分を０．４３％増、薬価部分を１．３７％減とし、全体でマイナス０．９４％と決定。
これに基づき中央社会保険医療協議会（厚労省の諮問機関）は９日、診療行為別の価格を答申した。
患者は原則１～３割を窓口負担し、残りを保険料や税金で賄う。
コロナ関連は、発熱患者診察の促進に向け、診療所が普段から院内感染対策を取れば、全ての外来患者１人当たり月１回６０円を加算。
大病院が行う感染症対策訓練への参加や、発熱患者を受け入れるとホームページで公表するよう求める。
病院では経験豊富な看護師らを集中治療室（ＩＣＵ）に配置した場合、入院患者１人当たり１日最大７５００円を上乗せする。
オンライン診療はコロナで特例的に初診を解禁したが、これを恒久化し、初診料を２１４０円から２５１０円にする。
不妊治療の保険適用は、体外受精と顕微授精は子ども１人につき、治療開始時に女性が４０歳未満なら６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までが条件。
精子を子宮内に注入する人工授精や、男性には年齢制限を設けない。
価格（診療報酬）の例は人工授精１万８２００円、体外受精管理料４万２千円、無精子症の男性の精巣から精子を採取する治療に１２万２千から２４万６千。
いずれも他に関連治療が必要。
不妊治療の保険適用は現在、原因検査や排卵誘発剤を使う場合などに限られる。
厚労省によると従来、体外受精は１回平均約５０万円。
保険適用となれば１ヵ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度を使え、年収約３７０万～７７０万の場合は８万円程度で収まる。
コロナや不妊治療以外では、紹介状なしで大病院を訪れた人の追加料金を、初診で現行５千円以上から２２年１０月に７千円以上へ増やす。
軽症者受診を抑え専門医療に集中しやすくする。
☆病院では精子と卵子の出会いの距離を確実に近づけてくれます。
（人工授精・体外受精・顕微授精）
☆アオキ薬局では精子と卵子の質を上げて元気にしていきます！
