（山陽新聞２０２０年１１月２７日の記事より引用）
厚生労働省は２６日、不妊治療を受ける人への費用助成制度を巡り、２回目以降は１回当たり１５万円となっている現在の助成額を、３0万円に倍増する方向で調整に入った。
年齢に応じて最大で通算６回までの回数制限も「子ども１人につき最大６回」に緩和する。
事実婚のカップルも対象にする。
初回の助成額は３０万円のままとし、対象年齢は４３歳未満で維持する。
与党との最終協議に入る。
２０２０年度の第３次補正予算案に関連費用を計上。
菅義偉首相は少子化対策の目玉政策として、不妊治療の公的医療保険の適用拡大を２２年度に実施することを目指す。
それまでの措置として、助成制度の拡充を２０年度中に実施する方向。
首相は助成制度の所得制限（夫婦の合計所得730万円未満）を撤廃する意向を既に明言。
助成金の引き上げ幅や、事実婚を対象に含めるかどうかといった項目が焦点となっていた。
助成制度拡充に関しては、見直し案が出そろった形だ。
現在の制度では、回数制限があり、妻が40歳未満ときに通算6回（40歳以上43歳未満は3回）まで。
第2子を持ちたいと思っても経済的な負担がハードルになる夫婦もおり、子ども1人ごとに最大6回に改める。
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