(山陽新聞2021年4月23日の記事より引用)
●経済団体に政府
内閣府と厚生労働省は22日、不妊治療を含む幅広い目的で使える特別休暇や職場のハラスメント防止など、治療と仕事を両立できる職場環境づくりを日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体に要請した。
出席した三原じゅん子厚労副大臣は「企業にとっても離職防止や人材確保につながる」と延べ、協力を求めた。
政府の少子化対策の一環。
オンラインで要請し、経団連に対しても23日に実施。
三ツ橋裕巳内閣府副大臣は「新型コロナウイルス感染拡大でテレワークの活用は進んだ。仕事と家庭の両立の観点も踏まえて(テレワークを)続けてほしい」と、柔軟な働き方を訴えた。
要請書は、治療に必要な最小限の範囲で休めるよう半日、1時間といった単位での有休取得の容認や、従業員のプライバシーへの配慮、自治体の相談窓口を社内に知らせることなども求めた。
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