（山陽新聞 ２０２２年７月６日の記事より引用）
●企業の支援制度に期待
今年４月に不妊治療の保険適用が拡大された。
人工授精や体外受精の基本的な治療が適用となり、以前は人工授精が１万～４万円程度、体外受精が４０万円以上かかったのが、患者は原則３割を負担すればよくなった。
これまで不妊治療に高額な医療費を払っていた夫婦にとっては朗報だ。
厚生労働省の調査では、これまで不妊治療の検査や治療を受けたことがある夫婦は５．５組に１組といわれており、国難とも言われる少子化を克服するため、政府は党派を超えてこうした支援を厚くすべきだ。
民間企業も制度を拡充している。
株式会社ダッドウェイ（小売業、神奈川県）の「こうのとりサポート制度」は、不妊治療および養子縁組の費用を１年に１２万円、最大５年間で６０万円まで補助。
株式会社サイバーエージェント（IT企業、東京）には「エフ休（エフはFemaleのF）」と呼ばれる、月に１回利用できる特別休暇制度がある。
女性特有の体調不良の際などにも目的が分からない形で取得できる。
厚労省の調査によると、「不妊治療がうまくいかなかったときに職場に居づらい」などの理由から、不妊治療を職場にオープンにしている人は１割程度だ。
選考する企業を参考に、今後多くの企業で支援制度が導入されるよう期待した。
保険適用で経済的な負担は軽減されたものの、治療がうまくいくかどうかは女性の年齢が影響することには変わりはない。
日本産科婦人科学会によると２０代では体外受精の治療で妊娠する割合が４割程度なのに対し、４０代になると２割以下になる。
加齢とともに卵子の老化が進むからだ。
また保険適用外の治療を希望する場合、費用面での負担は以前と変わらない。
就職氷河期世代はやっとの重いで希望する会社に就職したためか、出産がキャリアの中断になることを懸念している人も少なくない。
その結果、出産適齢期が過ぎてしまったという話もよく耳にする。
一人前に仕事を覚えてから結婚・出産というこれまでの意識から脱却し、若いうちに出産しても、それがキャリアの中断につながらないような社会を目指していくことが重要だ。
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（人工授精・体外受精・顕微授精）
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