（山陽新聞 ２０２２年１月２６日の記事より引用）
●厚労省倫理面さらに議論を
４月から公的医療保険が適用される不妊治療を巡り、厚生労働省は２５日、流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査の適用を見送る方針を固めた。
命の選別につながるとの倫理面の懸念があり、されに議論が必要と判断した。
近く中央社会保険医療協議会で適用対象となる治療の概要を示し、議論を求める。
政府は４月から体外受精などを保険適用し、治療開始時に女性が４３歳未満といった条件を設ける方針。
着床前検査は受精卵を１個調べるのに５万～１０万円かかる。
日本産科婦人科学会（日産婦）は、保険診療と併用できる「先進医療」への申請を検討している。
対象になると、着床前検査は自費だが、体外受精に伴う費用などは保険が適用される。
検査は、受精卵の細胞を取り出し、染色体の数に過不足がないかを調べる。
流産を減らす効果があるとされるが、排除される受精卵にはダウン症の子どもが生まれる可能性のあるものもあり、障害者団体を中心に命の選別との批判もある。
厚労省は、関連学会の議論を踏まえて検討する方針を示していた。
日産婦の木村正理事長は今月９日の記者会見で「保険診療は難しい。先進医療が現実だ」と述べていた。
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