●厚労省検討会議
（読売新聞２０２１年９月２４日の記事より引用）
厚生労働省の検討会議は、不妊治療の自費診療で使われている排卵誘発剤など６種類の医薬品について、海外での使用実績などから有効性が明らかだとして、治験を省略して早期承認することを了承した。
厚労省は、年度内にも公的医療保険を適用する方針だ。
今回、了承されたのは６種類の医薬品で、７項目の治療が対象となる。
そのうち、排卵誘発剤として承認することが了承された「レトロゾール」は、国内では現在、乳がん治療薬として承認されている。
不妊治療には未承認のため、自費診療で使われている。
政府は、来年４月に不妊治療を保険適用する方針で、不妊治療で使うこれらの薬も、保険で使えるようにする必要がある。
そこで、欧米の使用実績や論文で高い有効性が認められれば、国内で治験をせずに保険適用できる「公知申請」の制度を活用した。
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