（山陽新聞 ２０２２年１月２１日の記事より引用）
●最長２年間の新休職制度 ＪＲ東 導入へ
ＪＲ東日本が、全社員を対象にした最長２年間の新休職制度を４月に設ける方針であることが、２０日分かった。
無給だが、留学や資格取得のほか不妊治療も対象とする。
通勤で新幹線や特急列車を利用する場合の条件も３月に緩和する。
社員のキャリア形成や居住地の選択で柔軟に対応する企業が増えており、ＪＲ東も取り組みを進め、離職率を下げるのが狙い。
制度名は「キャリアデザイン休職」で、労働組合に方針を提示した。
２０２２年春闘が実質的に始まっており、早期の合意を目指す。
厚生労働省によると、国内企業の長期休暇制度は数カ月単位の導入事例が多く、複数年の取得はまだ少ない。
不妊治療を長期休暇の主目的の一つとしたケースも珍しいという。
ＪＲ東は同時に、営業エリア外へ転勤する配偶者に帯同する社員を、３年まで休職できるようにする。
新幹線や特急での通勤は、これまで手当が出なかった近距離でも、首都圏の繁忙路線を除いて原則、支給対象とする。
共働き世帯が増えていることを踏まえ、本人や配偶者の転勤などで従来線での通勤が不便になる社員らの利用が見込まれる。
キャリアや居住地を社員が選べる取り組みは、大企業を中心に広がっている。
全日本空輸は昨年４月、理由を問わず２年まで休職できる制度を開始。
キリンホールディングス（ＨＤ）は勤続３年以上の社員が退職した場合、５年以内であれば通常の中途採用とは別枠で選考する取り組みを２０年に始めた。
ヤフーは今年４月に居住地制度を撤廃し、全国どこからでも通勤できる制度を導入する。
ＮＴＴは地方居住を支援するため、リモートの拠点を全国に整備する方針だ。
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