（山陽新聞２０２１年１月１０日の記事より引用）
不妊治療への政府の助成制度が今月から拡充された。
これまでは初回のみ３０万円、２回目以降は１５万円だったが、２回目以降も３０万円に倍増。
助成回数も子どもごとにリセットし、より使いやすい仕組みにした。
不妊治療の経済的負担軽減は菅義偉首相が昨年の自民党総裁選時から訴えていた目玉政策で、２０２２年度からは公的医療保険の適用も始める。
対象は体外受精と顕微授精で、これまでと変わらない。
助成を受けるには夫婦の合計所得が７３０万円未満という制限があったが、これを今月から撤廃した。
事実婚も対象になる。
助成回数は妻が４０歳未満（治療開始時）の場合は最大６回までだったが、子ども１人ごと６回へ改めた。
例えば第１子の妊娠時に６回助成を受けた人でも、第２子の治療の際はまた６回まで助成が受けられる。
妻が４０歳から４３歳未満の場合は子どもごとに３回まで。
一方、治療開始時の妻の年齢が４３歳以上の場合は助成の対象外となる点は変わらない（新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置あり）。
１月１日以降に終了した治療が対象で、領収書などを添えて自治体に申請する必要がある。
不妊治療は現在、公的保険の対象ではなく、全て自費となる「自由診療」だ。
そのため治療にかかる金額は医療機関によってばらつきがある。
政府は２２年４月から不妊治療を公的保険の対象とすることを決めており、保険が適用されれば、通常は医療費の３割の自己負担で済むことになる。
ただ治療方法は多岐にわたるため、どこまで保険適用とするかや、保険適用の治療と自己診療を混合して受ける場合の扱いをどうするかなど、厚生労働省が２１年度中に詳細を詰める方針。
☆病院では精子と卵子の出会いの距離を確実に近づけてくれます。
（人工授精・体外受精・顕微授精）
☆アオキ薬局では精子と卵子の質を上げて元気にしていきます！
