（読売新聞 ２０１８年８月３０日の記事より引用）
●ＬＩＮＥで相談■休職制度新設
働きながら不妊治療を行う人が増える中、そうした従業員向けの支援策を用意する企業が目立ってきた。
ダイバーシティー（多様性）を重視する立場から、仕事との両立をサポートする。
小田急電鉄（東京）は９月中旬から、不妊治療の悩みに専門家が個別に応じる外部の相談窓口を設ける。
社員とそのパートナーが無料で利用できる。
人事部の細川詩織さんは「宿泊を伴う鉄道の現業部門で働く社員でも、勤務形態を踏まえた助言をもらえるような態勢を整えた」と話す。
相談は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を介して行われ、アンケートに答えると、不妊症看護が専門の看護師などが悩みを聞いたり、治療面で助言したりする。
このサービスを提供するのは、妊活支援事業を手がけるファミワン（東京）。
社員の石川勇介さんも不妊治療経験者で、「患者は孤独になりがち。専門家や企業と共に、夫婦をサポートしたい」と話す。
●治療 職場がサポート
不妊治療に専念できるよう休職制度を設ける企業も登場している。
２０１６年に導入した日本航空（東京）は最長１年の休職が可能で、客室乗務員を中心に約３０人が利用中だ。
フライトがあると急な通院が難しいが、制度により腰を据えて治療できる。
同じ立場で業務をこなせる人が複数おり、休職中の人員配置に支障はない。
妊娠に至らず復職しても気兼ねなく話せる雰囲気があり、戻った社員は働き続けている。
富士ゼロックス（東京）は１２年に両立支援関連の制度を見直した際、最長１年の休職制度を新設した。
不妊治療の費用を共済会が年１回５万円補助する制度もあり、男性社員からの申請が多いという。
行政も後押しする。
東京都は１８年度、治療向けの休暇・休業制度など四つの条件を満たせば、都内の企業１社につき最大４０万円の奨励金を支援する事業を始めた。
前期の募集には予定の２倍以上の応募があった。
厚生労働省は「不妊治療連絡カード」を作成し、ホームページで公開。
一般的な治療の流れも記載され、患者が職場で細かく説明せずに済みそうだ。
もっとも、厚労省の１７年度の調査では、企業の７０％は治療中の従業員への支援制度がなかった。
「要望が表面化していない」
「治療中の従業員を把握していない」
などが主な理由だ。
治療中の４０代の女性会社員は「治療したのに妊娠できないと思われるの嫌だし、頻繁な通院の理由を説明しても理解してもらえるか不安だ」と打ち明ける。
従業員側から声を上げるのは難しい。
参考になるのがサイバーエージェント（東京）の取り組みだ。
同社は月１日（半休も可）の妊活休暇を取得できるが、通常の有給休暇も含め女性社員が取得する休暇は全てｆｅｍａｌｅ（女性）にちなんだ「エフ休」と呼ぶ。
周囲には妊活休暇とわからない。
少子化ジャーナリストの白河桃子さんは「働き方改革に伴う有休の取得促進や、フレックス、テレワーク、時間単位で取得できる有休など選択できる働き方の普及が、不妊治療に大きく貢献する。仕事に集中する時期や、治療と両立する時期を選べるよう、柔軟なキャリア形成が可能になるとよい」と話している。
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