（山陽新聞２０２０年１１月２６日の記事より引用）
育児休業を取得中に社会保険料の支払いが免除される制度を巡り、厚生労働省は２５日、新たに２週間以上の取得でも免除を認める方針を固めた。
免除額の多い賞与にかかる保険料に関しては、連続して１ヵ月を超えて取得した場合だけ認める方向に要件を厳しくする。
２６日に開く社会保障審議会の部会に案を示す。
これまで月末１日の取得で保険料が免除される”抜け穴”があり、厚労省は公平性の観点から見直しを検討していた。
月末に縛られない柔軟な休み方を選べるようにして男性の育休取得を推進する狙いがある。
育休を取ると、健康保険や厚生年金などの保険料が免除される。
現行では、月末時点の状況で判断するため、取得機関に月末が含まれれば１ヵ月分の保険料が免除される。
中には保険料を浮かす目的で、月末を含む短期間だけ取るケースもあった。
これを月末を含むかどうかにかかわらず、同じ月に２週間以上取得すれば、保険料免除を認める。
ただ、２週間未満の取得も促す目的で、月末を含んで取る場合の免除も引き続き残す。
男性の育休取得率は、２０１９年度で７．４８％。
１ヵ月未満の取得が、８１％（１８年度）を占めている。
厚労省は労働政策審議会の分科会で取得促進策を議論しており、年末に取りまとめる報告に保険料免除なども合わせて示す方針だ。
●「育休希望」２９％取れず 連合調査
子どもがいながら育児休業を取得していない労働者のうち２９．６％が、希望に反して取得できなかったことが連合の意識調査で分かった。
取得できた人の中でも４０．１％は希望日数より少なく、本人たちが望む取得がままならない現状が浮かび上がった。
取得できなかった理由としては「仕事の代替要因がいない」が４４．４％と最も高かった。
「収入が減る」が２６．５％、「取得できる雰囲気が職場にない」が２２．３％で続いた。
性別ごとに見ると、希望したのに取得できなかったと答えたのは、男性３１．６％、女性は２４．７％。
希望日数より少なかったのは男性が４７．８％で女性は３８．５％だった。
職場の雰囲気や立場の違い、主に女性が育児負担を担っている状況などから、男性の方が休みづらい傾向が強かった。
現在、厚生労働省が検討している男性育休の取得率向上対策に向けては、全回答者のうち３４．２％が「研修などを通じた社内通知」が必要と回答。
「企業による対象者への育休の説明義務化」は３２．３％、「男性の育休取得義務化」は２６．５％で、企業や政府に対して、強制的な対応を求める声も多く上がった。
調査は１０月、未就学児がいる２０～５９歳の男女５００人ずつ計千人を対象に実施した。
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