（山陽新聞 ２０２３年５月２０日の記事より引用）
●子育て支援 ４６００社調査開始
岡山県は１９日、県内の企業約４６００社を対象に、子育て支援に関する実態調査をスタートさせた。
各社の先進的な取り組み事例や行政に求める支援策を把握し、今後の施策立案に役立てる。
同日は子育て支援に取り組む市町村をサポートする新事業の内容も公表し、伊原木県政が２０２３年度の最重要課題の一つに掲げる少子化対策が本格的に動き出した。
●行政への要望把握 今後の施策に反映へ
実態調査は従業員３０人以上の全ての事業所に対して初めて実施する。
各社の子育て支援の現状や効果、課題をはじめ、短時間勤務や従業員が利用した育児サービスへの補助、子どもが３人以上いる多子世帯を優遇する制度の有無を質問。
これらについて行政からどのような支援があれば取り組めるかも尋ねる。
１９日から調査票を発送しており、６月中旬までに回答してもらう。
県は先進的に取り組む２０社程度にヒアリングを行い、８月に結果報告書を公表する。
結果は県内市町村や各社と共有し、２４年度以降の支援制度創設につなげたい考えだ。
事業費は７００万円。
県は２３年度当初予算で人口の自然増につなげる少子化対策を強化する姿勢を鮮明化。
ライフデザインの構築から結婚、妊娠出産、育児と切れ目ない支援を展開する。
県子ども未来課は「企業や市町村とこれまで以上に連携して対策を進めたい」としている。
☆病院では精子と卵子の出会いの距離を確実に近づけてくれます。
（人工授精・体外受精・顕微授精）
☆アオキ薬局では精子と卵子の質を上げて元気にしていきます！
