（山陽新聞２０２１年１０月４日の記事より引用）
●公民公約 関連予算を倍増
立憲民主党の枝野幸男代表は３日、次期衆院選で訴える子ども・子育て分野の政権公約を発表した。
関連予算を倍増し「子ども省」を創設するのが柱。
「チルドレン・ファースト」をキャッチフレーズに、若い世代が出産や育児をしやすい環境づくりを進め、少子化対策につなげる。
順次公表している公約第８弾との位置付けだ。
菅義偉首相が「こども庁」創設を提唱する前から、立民は子ども行政の司令塔設置を主張しており、政策立案力を改めてアピールしたい考えだ。
枝野氏は、ベッドタウンで子育て世代が多いとして愛知県一宮市で公約を発表した。
記者団に「子育ては社会全体で担うものだが、日本ではまだ親に責任を全部負わせている。今の政策は基本的な哲学が間違っている」と批判した。
出産育児一時金を引き上げ、出産費用を無償化する。
児童手当は、先の通常国会で一部の高収入世帯への支給廃止が決まったが、改めて所得制限を撤廃し、対象も高校卒業年次まで拡大する。
高校の授業料無償化も所得制限をなくす。
そのほか、義務教育期間中の学校給食を無料にすると規定。
きめ細かな教育を可能にするため、中学校の３５人学級かを実現し、将来的には小中高校の学級３０人以下を目指すとした。
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