（山陽新聞 ２０２２年５月１８日の記事より引用）
●衆院通過 来年４月に創設
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置関連法案は１７日の衆院本会議で与党や国民民主党などの賛成多数で可決された。
内閣府外局の首相直属機関として２０２３年４月に同庁を創設する内容。
岸田文雄首相は重要法案と位置付けており、同日、公明党の山口邦男代表との会談で早期成立を図る方針を確認。
参院に送付され、今国会で成立する公算だ。
本会議では政府法案とは別に、自民、公明両党が提出した「こども基本法案」も与党、立憲民主党、日本維新の会、国民などの賛成多数で可決された。
「こどもの養育は家庭を基本とし、父母ら保護者が第一義的責任を有する」といった理念を明記している。
こども家庭庁は少子化、虐待、子どもの貧困といった課題の解決に向け、幅広く対応。
小学校入学前の子育ての指針策定を担う。
性犯罪加害者が保育や教育の職に就けないようにする「無犯罪証明書」制度も検討する。
厚生労働省と内閣府の関連部署を移管するが、幼稚園を含む教育や学校でのいじめ問題、不登校対策は引き続き文部科学省が所管する。
他省庁の政策が不十分な場合に是正を求めることができる「勧告権」を同庁の担当閣僚に与え、縦割り政策解消を担う。
民間や自治体からも人材を登用し、３００人超の体制とする。
首相の諮問機関「こども家庭審議会」を置き、子どもや親、有職者らが参加して子どもの権利擁護を図る。
これまでの国会審議で、野党は政府による子育て関連予算確保が不十分だと追及。
岸田首相は「将来的に倍増を目指したい」と述べたが、具体的な金額や時期は明言しなかった。
野党は教育分野などの業務を移さないことも批判。
首相は「全て一元化することは現実的なのかという議論がある」と反論していた。
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