（山陽新聞 ２０２３年５月１日の記事より引用）
●少子化対策 安定資材を検討
小倉将信こども政策担当相が共同通信のインタビューに応じ、こども家庭庁発足からの１ヵ月を「順調なスタートが切れた」と振り返った。
「次元の異なる少子化対策」では安定的な財源を検討する考えを示した。
ー５月１日でこども家庭庁発足から１ヵ月。
「こども大綱策定に向けた会合や自殺対策など、順調なスタートを切れた。こども家庭庁の役割を国民に理解してもらい、政策を実現する。後の世に、今年が『こどもまんなか元年』と呼ばれるよう取り組む」
ー子育てに優しい社会の機運醸成は。
「子育て中の人はベビーカーを押していると舌打ちをされたり、レストランに行きづらかったりする。精神的な負担を取り除き『子育てしやすい社会だ』と思ってもらいたい。窓口に子連れ優先レーンを設ける『こどもファスト・トラック』は行楽地だけでなく生活の場にも広げることが重要だ。子育てを応援するサポーターをつくる仕組みも正式に発表し、夏から国民運動を展開したい」
ー３月末に発表した少子化対策試案の意義は。
「経済や外交安保の問題がある中で、少子化はこれまでわが国の最重要課題とはされていなかった。保育の受け皿整備や幼児教育・保育の無償化にも取り組んだが、対症療法が中心だった。今回の試案では包括的な政策を示した。担当大臣として責任を持って具体化させたい」
ー財源は。
「国民の理解を得るためには歳出改革を徹底してやらなければいけない。その上で、どうしたら安定的に支えていけるか検討する必要がある。現時点で具体的に想定している財源はない。岸田文雄首相は消費税について『当面触れない』としている。国債の発行は財政への信認や持続性、安定性を考え、慎重になるべきだ。社会保険料についても議論を排除しない」
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