（山陽新聞 ２０２２年９月２９日の記事より引用）
●物価高 無償化効果打ち消し
明治安田生命保険は２８日、０～６歳の子どもがいる男女の８５．２％が「物価高で子育て費用に負担を感じている」と回答したとの調査結果を発表した。
複数回答で聞いたところ項目別では、５８．４％がミルク代やベビーフードなどの食費を挙げた。
２０２２年の子育て費用の平均月額は前年比２５０５円増の３万９２９９円に達した。
１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が導入されらが、明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「物価高が幼保無償化の軽減効果をほとんど打ち消している」と指摘した。
食費以外で負担に感じているのは「自宅の電気・ガス代等」が３６．５％、おむつなどの「日用品」が３５．７％で続いた。
明治安田によると、子育て費用の平均月額は１９年は４万６８７円だったが、幼保無償化で２０年には３万６２４７円に下がっていた。
また子どもを「さらに欲しい」と回答した人は全体で２９．５％と昨年から横ばいだった。
ただ女性では「欲しいが難しい」と回答した人が前年から４．６ポイント増えた。
理由は「将来の収入面に不安がある」が最多だった。
調査は８月１～４日にインターネットで実施し、男女１１００人が回答した。
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