●消費増税 子育て世帯にも商品券
０～２歳児政府検討「年収制限設けず」
政府は８日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策として導入を目指す「プレミアム付き商品券」について、０～２歳児を育てる世帯も交付対象とする方向で検討に入った。
一般世帯には年収制限を設けるが、子育て世帯は区別せず中高所得層に支援を広げる。
ただ、キャッシュレス決済でのポイント還元策も含め景気対策に大盤振る舞いの色彩が強まる中、専門家からは商品券の経済効果を疑問視する声も出ている。
来年の統一地方選や参院選を見据え、公明党が子育て世帯の一部も対象とするよう求めていた。
総務省によると、２０１５年時点で２歳以下の子どものいる世帯は約２６９万だという。
商品券は、全国各地の市区町村や地元商工団体が連携して発行し、上乗せ分を国が賄う。
消費者は自己負担２万円に対し、２５％増しの２万５千円分の買い物や飲食ができる仕組みとする。
政府は当初、住民税非課税世帯（専業主婦と子ども２人のいる世帯で年収２５６万円未満）を中心に検討し、必要な費用は１千億円前後と見積もっていた。
子育て世帯以外でも年収４００万～５００万の世帯に拡大する案があり、新たな財源が必要となりそうだ。
政府が１４年度補正予算で実施した前回の商品券事業は、各地で仕組みを自由に設定した。
内閣府の報告書によると、上乗せ率を１０％以上１５％未満といしたケースで需要喚起の効果が最大だった。
今回は上乗せ率が２５％となるが、みずほ総合研究の風間春香主任エコノミストは、むやみに買い物額を有利にすることに批判的だ。
前回の消費押し上げ額は予算の４分の１～３分の１だったと試算し「効果は一過性だ。過去の優良事例も参考に持続的な事業をしないと意味がない」と話す。
多摩大の後藤晶専任講師（行動経済学）も「個人が自由に使える手取り収入の低い人が一度に２万円も出すのは厳しく、購入を控えてしまうのでは」と懸念した。
●プレミアム付き商品券
券自体の購入額を上回る物品やサービスと交換できる。
消費税の１０％引き上げに伴う景気対策として、政府が購入額の上積み部分の費用を負担し、地方自治体が商工団体と連携して発行する。
２０１４年の８％引き上げ後にも発行されたが、各自治体がそれぞれ定めた上乗せ率は２０～３０％が多かった。
消費の底上げ効果について有職者からは発行の手間や経費の大きさに比べ、小さ過ぎるなどと懐疑的な意見もある。
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