（山陽新聞 ２０２２年５月１１日の記事より引用）
伊原木隆太知事は１０日、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指す「ベビーファースト宣言」を行った。
日本青年会議所（JC）が全国の自治体や企業に賛同を募っている運動の一環で、県内で宣言するのは初めて。
県は宣言を踏まえ、子育て世帯は優遇サービスを受けられる「ももっこカード」協賛店舗の拡大▽仕事と育児の両立を進める「おかやま子育て応援宣言企業」の登録増加▽育児支援に携わる学生団体の運営費を助成する「おかやま子育てカレッジ」の推進ーなどに取り組む。
県内の市町村にも運動に加わるよう呼び掛ける。
知事はこの日、県庁でJCの担当者と懇談し「子どもを望む人の希望がかなうよう環境の整備に取り組みたい」とあいさつ。
「子どもが晴れやかな笑顔で暮らす岡山を実現します！」と書いたボードを手に宣言した。
ＪＣは２０２１年度から運動を展開し、これまでに全国約２２０の企業・自治体が参加を表明している。
都道府県では広島などに続き岡山が４件目。
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