子育て手続きデジタル化            2022年12月17日


(山陽新聞 2022年12月14日の記事より引用)

●こども相表明 年内に検討チーム

小倉将信こども政策担当相は13日の記者会見で、子育て関連の行政手続きやサービスのデジタル化に向けて検討チームを年内に立ち上げると述べた。
事業者や自治体の事務負担の軽減や保護者の利便性向上を図る狙いがある。

同時に、取り組みの一環として、保育所を利用する際に保護者が提出する就労証明書の書式を統一し、オンラインで提出できる仕組みを2024年度の申請分から導入することも明らかにした。

今後、アプリを通じて子育てに役立つ情報を提供するなど、妊娠期から一貫して困り事の相談に乗る「伴走型支援」のデジタル化に優先的に取り組む方針。

将来的には、予防接種や乳幼児健診などの申請のオンライン化や、保育サービスの利用情報をアプリで届ける仕組みの構築を目指す。




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