（山陽新聞２０２０年１１月１５日の記事より引用）
●不安軽減、院内感染対策 医師と十分相談を
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、症状が無い妊婦でも希望すればPCR検査を実施する動きが広がっている。
妊婦の不安や院内の感染リスクの軽減が狙いだ。
一方で、検査の限界などの課題もある。
かかりつけ医と話し合って検査について十分理解した上で、要否を決めることが求められる。
６月に成立した本年度の第２次補正予算では、不安を抱える妊婦が新型コロナの検査を希望した場合、検査費用を補助することが盛り込まれた。
本人や胎児への不安を解消するのが目的で、各地で導入が進む。
福井県は同様の事業を全国に先駆けて４月下旬から始めた。
出産予定日のおおむね２週間前の希望者に対し、１人１回分の検査費用を負担している。
１０月末までに無症状の妊婦１５４９人が利用したが、陽性者はゼロ。
流行の収束のめどが立たない中、しばらく事業は継続する見通しだ。
院内感染リスクを最小限に抑えようと、出産前の早い段階から希望者にPCR検査を行う「ユニバーサルスクリーニング」を取り入れる医療機関も広がる。
日本産婦人科医会の調査によると、回答があった医療機関のうち約１割の１５８施設が、６月末時点で導入。
無症状の妊婦７４２８人が検査を受けているが、陽性者は０．０３％の２人だった。
昭和大の関沢明彦教授は「一般集団に比べると妊婦の感染者の割合は低い。これは日常的に感染防止に注意して生活している結果であり、そこまで妊婦が恐れる必要はない」と指摘する。
その上で「これまでのような感染状況であれば、全ての妊婦を検査することよりも、症状がある妊婦に対し検査を確実に行うことの方が院内感染を防止する上では重要だ」と述べる。
一方、検査には課題もある。
頻度は低いものの誤った判定を示すケースがあり、特に市中で感染している人の割合が低い場合は、本当は陰性であるにもかかわらず、誤って陽性と判定される確率が高くなるとされる。
陽性と判定されれば、感染者専用の病院への入院が求められることもある。
出産時には院内感染を防ぐために帝王切開による出産になったり、出産後も一定期間、新生児と隔離されたりする可能性もある。
検査の実施にあたっては、慎重な判断が求められそうだ。
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