●新型出生前検査 拡大
（読売新聞 ２０１８年１月３０日の記事より引用）
妊婦の血液でダウン症などの胎児の染色体の病気を調べる新型出生前検査について、日本産科婦人科学会（日産婦）は、大学病院など限られた施設で行ってきた臨床研究を終え、一般診療に広げる方針を固めた。
年齢制限の撤廃や対象となる病気の拡大も段階的に検討する。
人工妊娠中絶にもつながる検査だけに、社会的な議論を呼びそうだ。
＜新型出生前検査＞
妊娠１０～２２週の妊婦の血液から胎児のダウン症など三つの病気の可能性を調べる。
妊婦が高齢になるほど可能性は高い。
陰性なら９９％の確率で病気はない。
陽性の場合、確定検査である羊水検査が必要。
現在の臨床研究では対象となる妊王の条件を、
①高齢（３５歳以上）
②過去に染色体の病気がある胎児を妊娠
③超音波検査などで胎児の病気の疑いが判明
などに限っている。
■郵送されただけ
「助けてください」。
今月、慈恵医大病院（東京）に、東京都内に住む３０歳代前半の妊婦が泣きそうな顔で駆け込んできた。
女性は、都内のクリニックで新型検査を受けていた。
新型検査は、国内では慎重実施を求めた日産婦の指針に基づいて行われる。
日本医学会が認定した施設で行い、夫婦の自律的な意思決定を支援する「遺伝カウンセリング」の実施が検査前後に必須だ。
ところが、この女性が受けた施設は認定外で、遺伝カウンセリングもなく、結果が郵送されただけだった。
「陽性かどうかの結果は出なかったが何らかの染色体の異常が疑われる」として、妊婦のおなかに針を刺して調べる羊水検査を勧めた。
女性に対応した佐村修・同大准教授は「遺伝カウンセリングがなければ、女性が戸惑うのも当然。当初の懸念が実現となった」と顔を曇らせる。
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