（読売新聞 ２０１９年３月１３日の記事より引用）
●働く妊婦に安心の環境を
働く妊婦を守る制度があるのになぜ、無理を重ね、母子ともに危険な状態に陥ったり、退職を余儀なくされたりする妊婦が後を絶たないのか。
制度に欠けている視点は何なのか。
自分で身を守る方法はあるのか。
専門家に尋ねた。
●小磯 優子さん（社会保険労務士）
「妊婦守る法律 明確化を」
企業から労務管理についての相談にのっていますが、ここ数年、妊娠中の従業員への対応に関する相談が増えました。
活躍する女性が増えたことで、初めて職場に妊婦が出て、対応に悩む中小企業も少なくありません。
法制度への理解不足で、体調不良の妊婦に不適切な対応をしてしまう例もあります。
妊婦への職場の理解が進んでいないことは、妊娠中の従業員からみれば、深刻な問題です。
医師から、赤ちゃんを守るために「通勤ラッシュを避け、時差出勤をするように」「勤務時間の短縮をするように」などと言われても、実際に、会社に言える人は限られます。
要望を出せても、会社から「前例がない」などと言われると、我慢してしまうこともあります。
無理を重ねた結果、母子が危険な状態に陥り、退職してしまうケースは後を絶ちません。
職場での理解や対応が遅れがちなのは、妊婦を守る法律の定めがあいまいで、分かりにくいためだと思います。
育児介護休業法は、出産から育児までに必要な雇用主の義務や配慮を網羅していますが、この法律には基本的に妊娠中は含まれていません。
その結果、例えば、短時間勤務について、育児中は同法で「制度を設けること」としているのに、妊娠中については、男女雇用機会均等法の指針で、「医師から指示があった場合に対応すること」などと、あいまいな印象です。
妊婦を守る法律は、労働基準法や男女雇用機会均等法など複数にまたがっています。
このことも分かりにくさを生んでいる面は否めません。
ただ、最近は、少しずつですが、妊婦への理解も進んでいる気はします。
女性の社会進出が進み、「妊娠し、産んで育てながら働く」ことを当たり前とも言える状況になってきたことが影響しているためでしょう。
育児の前には必ず妊娠があります。
活躍する女性を後押しするためにも、妊娠時から適切な配慮が行き届くよう分かりやすく法律を見直していくべきです。
☆病院では精子と卵子の出会いの距離を確実に近づけてくれます。
（人工授精・体外受精・顕微授精）
☆アオキ薬局では精子と卵子の質を上げて元気にしていきます！
