(読売新聞2019年9月3日の記事より引用)
●無謀な働き方多く
流産翌日も入院中も仕事
「仕事復帰は何日になりますか」。
広報コンサルタントとして起業していた東京都の女性(42)には5年前、伝えてあった第2子の出産予定日の翌日、区役所から電話があった。
何日も休むようなら長男(当時3歳)の保育園の退園を検討するという内容だった。
妊娠中、体調不良で何度も入院。
最終的には母子の命が危ないと、予定日より2週間早く緊急出産した。
産後も体調は安定せずに入院は長引き、ようやく自宅に戻ったばかりだった。
「まるで一日も休まず働けと言われているみたい」。
追い立てられるように翌月、仕事復帰した。
妊娠中、担当医から「フリーで働いている人が一番危ない。絶対に無理しないで」と注意されたことを思い出した。
「流産しても翌日から仕事せざるをえなかった」
「入院中もベッドの上でパソコンを開いていた」―――。
フリーで働く仲間の妊娠期は、無謀ともいえる働き方ばかり。
起業した女性の妊娠・出産は世間が想定していないように感じた。
「確かに、在宅ワークができる日もあってフリーランスは子育てなどとは両立しやすいかもしれない。でも、妊娠・出産は別。私たちは、妊婦を守る制度の外側に置かれている気がする」と女性は言う。
働きやすさを求めて独立を考える後輩女性から、相談を受けることが増えたが、「子どもがほしいなら会社員のうちに産んだ方がいいよ。妊娠中に体調が悪くなっても、流産や早産になっても、休まめないから」と諭している。
妊娠中、4か月仕事を休んだ。
医師は診断書を書いてくれたが所得補助はなく、無給だった。
「国は起業を支援しているのに、起業した女性が妊娠・出産できる環境は整っていない。少子化対策にも逆行するのではないか」
●産後1か月以内に復帰 半数近く
フリーランスの女性らで作る団体と女性経営者有志らが2017年に行った調査によると、出産後も働き続けた20~50歳のフリーランスら353人のうち、労働基準法が定める産後休業(産後約2か月)よりも短い産後1か月以下の休業しか取らずに仕事を再開した人は44.8%。
出産後には体調不良が続いたという人は4人に1人にのぼった。
調査を実施したプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉・代表理事は、「覚悟してフリーランスの働き方を選んでいるといっても、出産に伴う命や身体の危険までは背負いきれない」と指摘する。
同協会などは、「母体を守る観点から見ても問題がある」として、産前・産後休業にあたる期間の社会保険料にあたる期間の社会保険料免除や所得補償、妊婦が安心して体を休めることができるような制度を求めている。
今年4月からは、産前・産後休業にあたる期間の国民年金保険料の免除が実現したが、雇われて働く人との差はまだ大きい。
平田さんは「この問題は、政府が打ち出す女性活躍や働き方の多様化の推進を阻害する要因の一つ」と話す。
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