（読売新聞２０１９年９月４日の記事より引用）
●「お互いさま」受け入れる社会に
妊娠と仕事の両立に悩む女性がなぜ多いのか。
女性のキャリア形成に詳しい日本女子大学教授の大沢真知子さんに尋ねた。
国や企業は「育児休業を取った女性の職場復帰率は９割」などと言いますが、妊娠した女性全体でみれば、出産後も働き続ける女性は今でも４割ほど。
育児休業が取れるのは、一部の恵まれた女性に限られているという印象です。
一方で、妊娠が分かってから産前休業にたどり着くまでに退職している女性が３割もいます。
妊娠で退職する女性を「子育てに専念したい人もいるから」などとごまかし、社会全体がこの現実に向き合ってきませんでした。
妊娠退職した女性に理由を尋ねた民間の調査があります。
「家事や育児に専念したくて自ら仕事を辞めた」という人ももちろんいますが、「仕事と両立できないと思った」と答えた人が２割以上います。
なぜ両立できないと感じたかを具体的に尋ねると「勤務時間が（長すぎるなど）合わなかった」「自分の体力が持たないと思った」「妊娠・出産に伴う体調不良」などが挙がります。
女性活躍を進めるなら、しっかり現状を調べ、対策を考えるべきです。
日本の職場では、男性にも女性にも常に全力で働くことを求めてきました。
妊娠するとそれまで通り仕事に全力を注ぐことは難しくなり、多くの妊婦が無理をして働くことになります。
無事出産までこぎ着けても、「職場に迷惑をかけて産ませてもらった」「妊娠と仕事の両立はこりごり」と感じる女性は多く、次の子どもを考えることができません。
妊婦だけに甘い制度を作るという意味ではありません。
介護や家族サービスなど、様々な理由で「一時的に働くペースを落とす」ことができ、それを「お互いさま」と受け入れ合えるよう、男性も含めて働き方全体が変わる必要があります。
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