（読売新聞 ２０１７年１０月１１日の記事より引用）
●働き方 みんなで変える
日本女子大教授の大沢真知子さん（労働経済学）は「子育てか仕事かという二者択一を女性にさせてきたことが、少子化を招いた要因の一つ」と指摘する。
子どもを持ちながら社会で活躍したいという女性の増加に、企業はまだまだ追いついていない。
女性の就業率を年齢ごとのグラフにすると、妊娠・出産や育児の時期に落ち込む「M字カーブ」形になる傾向も完全には解決されいていない。
こうした中、「徹底した成果主義」と「納得できる評価制度」の導入で、妊娠・出産する女性の不安や同僚社員の不満を解消しているのは機器専門商社「日本レーザー」（東京）だ。
例えば、取引先１社に対し担当者２人を配置し、１人が産休などで離脱しても仕事が回るようにしている。
人事評価には、「自分のためだけでなく、まわりのためにも働いている」などといった項目が組み込まれている。
つまり、同僚をカバーすることが評価される。
社長の近藤啓宜之さん（７３）は「結果については社員が納得できるまで役員が丁寧に説明する」と話す。
女性社員の比率も年々上がっており、管理職の約３割を女性が占める。
ハローワークを通して応募してきた女性も多く、「優秀なのに、妊娠や出産を機に働き続けられなくなったり、子育てが一段落しても復職が決まらなかったりしていた」と近藤さんは話す。
日本女子大の大沢さんは「これからの企業には多様な働き方で成果を上げていく力が求められる。管理職への研修などを通じ早急に意識改革を図るべきだ」と指摘している。
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