（山陽新聞 ２０２３年１０月１９日の記事より引用）
●経済対策 政府検討 就学前の状況確認
政府は公費で負担する乳幼児健診について、５歳児も対象にする方向で調整に入った。
現在は母子保健法では１歳半と３歳児の２回が義務付けられている。
就学前の状況を確認し、発達障害などへの早期対応につなげるため自治体へ財政支援する。
月内にまとめる経済対策に盛り込むことを検討しており、実施時期などを詰める。
関係者が１８日明らかにした。
乳幼児健診では、身体測定や問診により発育をチェックする。
１歳半と３歳児に加えて「３～６ヵ月」「９～１１ヵ月」の２回についても国が財政措置をしており、いずれも無料で受診できる。
一方で５歳児健診に対する国の補助はなく、厚生労働省によると、２０２１年度に実施した自治体は１５％にとどまる。
国の財政支援により、健診を受けやすい環境を整備する必要があると判断した。
５歳児健診で発達障害を発見した場合、早期に専門機関などからの支援に結び付けたい考えで、親子の負担軽減を図る。
ただ、対応する医療機関の少なさが指摘されており、どう支援体制を確保していくのかも課題となりそうだ。
また現在自己負担となっている１ヵ月健診への支援も検討する。
１ヵ月健診の費用を補助している自治体は、約３割となっている。
政府は６月に閣議決定したこども未来戦略方針で、乳幼児健診の推進を明記した。
●乳幼児健診
乳幼児を対象に市区町村が実施する健康診査。
身長や体重を計測したり、各種検査で栄養状態や病気の有無を確かめたりする。
親が育児の悩みを相談する機会になるほか、未受診者のフォローを通じて児童虐待の早期発見につなげる。
対象年齢は地域で異なるが、１歳半と３歳は母子保健法で実施が義務付けられている。
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