(山陽新聞2021年2月2日の記事より引用)
●厚労省 若年がん患者支援
厚生労働省は1日、小児や若者のがん患者が将来子どもを授かる可能性を残すため、卵子や精子の凍結保存にかかる費用を補助する事業案を同省の有職者会議に示した。
卵子の凍結は1回当たり20万円、精子の凍結は同2万5千円を上限に助成する。
凍結保存は高額な自費診療となるため、若いがん患者にとって経済的な負担が大きく、国の支援が求められていた。
厚労省の担当者は「当面負担する費用の半額程度はカバーできる」とみている。
卵巣や精巣などの生殖器は、抗がん剤や放射線治療の影響で妊娠するための機能が失われる場合がある。
あらかじめ卵子や精子などを採取し凍結保存しておけば、がん治療後に保存した卵子などを用いて妊娠や出産に至ることが期待できる。
厚労省は2021年4月以降に事業を始める方針。
助成の回数は2回までとし、上限額は受精卵の凍結が35万円、卵子が20万円、卵巣組織が40万円。
精子は2万5千円、精巣内の精子採取は35万円とした。
高齢での妊娠や出産にはリスクがあることを踏まえ、助成対象の男女の年齢は凍結保存時に43歳未満とする。
年齢の下限は設けなかった。
医療機関が臨床データを収集し、治療法や保存期間ごとに、妊娠や出産に至る割合などを検証することも提案した。
有職者会議は3月中に結論を出すことを目指す。
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