（山陽新聞 ２０２３年１月１６日の記事より引用）
●０７年から２２年 専門機関公表
不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」は１５日、姉妹や友人間、ボランティアによる卵子提供が２００７年から２２年１０月までに１０２件実施され、７０人の子どもが生まれたと公表した。
東京都内のシンポジウムで明らかにした。
ＪＩＳＡＲＴでは独自の基準を設け遺伝上の親の情報を得る「出自を知る権利」を保障。
実施記録の８０年間の保管と幼少期での子への告知を義務付けている。
精子提供で生まれた５人の家族を含めた別の調査では、６歳時点で５０％、２歳時点で２０％の親が卵子や精子の提供を受けて生まれたことを告知していた。
告知した人全員が「良かった」と回答したという。
卵子や精子の提供は、海外渡航やインターネットを介した売買でのトラブルも目立つ。
ＪＩＳＡＲＴの金城清子倫理委員は「出自を知る権利が保障されない子どもを生まないため、１日も早い法整備などでの歯止めが必要だ」と訴えた。
これとは別に、病気で卵子がない女性にボランティアの提供卵子による体外受精を支援するＮＰＯ「卵子提供登録支援団体」（ＯＤ－ＮＥＴ、神戸市）は、これまでに１５件の卵子提供があり６人が出産、４人が妊娠中と書面で報告した。
ＪＩＳＡＲＴ公表の７０人はこのうち４人を含んでいる。
第三者提起の卵子や精子を使った不妊治療の規制を巡っては、超党派議員連盟が昨年３月に法案のたたき台を公表。
今月召集の通常国会への提出を目指し調整を続けている。
シンポジウムは国会での開かれた議論が不足しているとして日本産科婦人科学会が主催した。
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（人工授精・体外受精・顕微授精）
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