（山陽新聞２０２１年１１月１４日の記事より引用）
●厚労省年内にも結論 倫理面で課題
流産を防ぐため受精卵の染色体異常を調べる着床前検査について、厚生労働省が、公的医療保険の適用可否を近く議論することが１３日、分かった。
厚労省の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」で審議し、年内にも議論を出す。
ただ障害がある人の差別につながりかねないという倫理面の課題や効果が判然としないという問題もあり、先行きは不透明だ。
検査は、体外受精した受精卵が一定程度成長した段階で細胞の一部を取り出し、通常２３対ある染色体の数に過不足がないかを調べる。
数に異常があれば、移植しても着床しないか流産となることが多いため、染色体の数が正常なものを選んで子宮に移植する。
一方で染色体異常などの障害の原因が見つかった受精卵は、子宮に移植する前に取り除かれる可能性があるため、ダウン症などの団体から慎重な実施を求める声がある。
受精卵を１個調べるのに５万～１０万円程度かかるとされる。
さらに体外受精に必要な費用も合わせると高額になる。
政府は２０２２年４月から体外受精などの不妊治療に保険を適用することを決めており、具体的にどの治療や薬剤を対象にするのかは日本生殖医学会が推奨するものを採用する方向で検討している。
生殖医学会が６月に発表したガイドラインは、着床前検査について、流産回避には有効だが妊娠率や出生率を改善する明確が証拠はないとして中間の「勧められる」に分類しており、保険適用対象の候補に挙がっている。
中医協では、これを参考に議論し、保険の適用の可否を決める。
科学的根拠が明らかではないと判断されれば、自由診療のままとなるが、一部は「先進医療」に位置付け、保険と自由診療を組み合わせて受診できるようになる可能性もある。
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