（山陽新聞 ２０２３年８月１３日の記事より引用）
●孤立防止へ 政府通知 全員に料金補助
政府は、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関し、育児不安や心身に不調がある場合だけではなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促す。
利用者全員を料金補助の対象とし、１回当たり２５００円を５回まで支援する。
いずれも６月３０日付で自治体に通知した。
親族ら周囲の助けを得られず母親が孤立するのを防ぐ狙いがある。
住民税非課税世帯については既に1回当たり5千円、回数制限なしで補助しており、これを継続する。
女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすい。
うつになる人もいる。
政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げた。
産後ケア事業は市区町村が担い、子どもが１歳になるまで受けられる。
これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていた。
この規定を基に独自基準を設けて産後ケアの必要性を判断し、対象者を絞り込む自治体があるほか、利用をためらう女性もいる。
政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にした。
利用料の補助は２０２２年度、住民税非課税世帯に限定してスタート。
今回は新たに、住民税非課税ではない世帯にも、金額や回数を設定して支援することにした。
こども家庭庁によると、産後ケアを実施（２１年度）しているのは、全１７４１市区町村のうち、１３６０自治体。
政府は、２４年度末までに全市区町村で産後ケアを受けられるようにする方針。
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