（山陽新聞２０２１年２月１２日の記事より引用）
●地方議会の標準規則改正 産休１４週と明記
欠席理由に育児、介護も
全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が、議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を「産前６週、産後８週」と初めて明記したことが１１日、各議長会への取材で分かった。
議会の欠席事由には「育児」や「介護」も加える。
出産と議員活動を両立できるよう３議長会が足並みをそろえた。
拘束力はないが、各地の議会が規則を定める際に参考にするため、全国への広がりが期待される。
労働基準法は産休を定めているが、議員は労働者でなく適用されない。
３議長会の各標準規則は、過去の改正で出産による欠席を認めているものの、産休期間は明記していなかった。
そのため、同僚議員や有権者の理解を得られず、産前産後に無理して活動する女性議員が相次いだ。
育児や介護を理由に休めないことも。若い世代が立候補を敬遠する一因と指摘されていた。
専門家や各地の女性議員は今回の改正を「規則が未整備の議会にも波及する可能性が高い。女性や、育児に携わりたい男性ら多様な人材参画に向けた第一歩」と評価する。
総務省によると、地方議員に占める女性の割合は１割強で、男女含めてなり手不足が問題となっている。
首相の諮問機関の地方制度調査会は昨年６月、「人口の半分を占める女性の割合が低いことは課題」と答申。
同１２月の第５次男女共同参画基本計画は、議員活動と出産、育児を両立できるよう、３議長会に改正を求めていた。
３議長会は労基法などを参考に検討。
うち全国都道府県議会議長会は１月２７日に変更した。
全国市議会議長会と全国町村議会議長会は２月９日に改正。
欠席事由には育児や介護のほか、看護、配偶者の出産補助も加えた。
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