（山陽新聞２０２０年１１月１８日の記事より引用）
●学会禁止も一部現場容認
デンマークの精子バンク運営企業「クリオス・インターナショナル」が日本に相談窓口を置いた昨年２月以降、精子を購入した日本人約１５０人のうち約７割が、同社と協力関係にある国内の医療機関で体外受精や人工授精を受けたことが１８日、同社への取材で分かった。
日本産科婦人科学会（日産婦）は会告で、精子の営利目的提供への関与を会員医師に禁じているが、一部で商業的精子バンクを容認している実態が浮かんだ。
同社の日本事業責任者、伊藤ひとみさんは「国内で精子提供者（ドナー）確保が難しい中、不妊治療に有効だと理解を示す医療機関が増えている」と話した。
医療機関や所在地は非公表。
同社によると、厳密なドナーの検査や精子の衛生管理といった安全面や、生まれた子が一定年齢に達して希望すればドナーの身元を開示する「出自を知る権利」に配慮した仕組みがあることが評価されたという。
利用者の約７割は購入した凍結精子の送付先をこれらの医療機関とし、医師や不妊カウンセラーによる慎重な医師確認を経て、体外受精などを受けた。
日産婦の会告に対し、同社は６月、営利目的提供の制限撤廃を求める要望書を提出。
今後も医療関係者に理解を求めるとしている。
日産婦は取材に「商業的精子バンクに関して特に検討することはない」と答えた。
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（人工授精・体外受精・顕微授精）
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