（読売新聞２０１９年７月２４日の記事より引用）
●ＡＹＡ世代のがん
ＡＹＡは思春期・若年成人を意味する英語「Adolescent and Young Adult」の頭文字。
１５～３９歳が該当する。
厚生労働省によると、２０１６年にがんと診断されたのこの世代の患者は２万２４４８人。
進学や就労、結婚、出産など、人生の節目となる出来事と治療の時期が重なるため、社会的な支援が必要とされる。
●公的助成・情報提供が不可欠
国は２０１８年、第３期がん対策推進基本計画を策定した。
ＡＹＡ世代のがん対策は初めて盛り込まれ、妊娠する可能性を残すことについて、医師らが治療前に情報提供する体制をつくることになった。
凍結保存の費用は、精子２万円、受精卵、卵子、卵巣２０万～６０万円が目安。
公的な医療保険は使えない。
また、凍結保存をすれば将来必ず妊娠できるわけではない。
公的な助成制度を設ける都道府県もある。
厚生労働省研究班の調査によると、埼玉など６府県が導入ずみで、静岡など８県が導入を予定する。
国の助成を求める声もあるが、根本厚労相は「妊娠につながる科学的な根拠が十分に確立されていない」と消極的だ。
情報提供のあり方にも課題が残る。
ピンクリングが１７年、がん患者４９３人に行った調査によると、不妊のリスクや妊娠の可能性を残すことについて、治療前に医療者と話す機会がなかった人は４１％に上った。
聖マリアンナ医大産婦人科教授の鈴木直さんは「命にかかわるがんの治療が最優先だが、子どもがほしいという患者の希望が、費用や情報不足が理由で失われることがあってはならない。支援の充実が必要だ」と指摘する。
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