（山陽新聞 ２０２２年２月１８日の記事より引用）
●日産婦提言書
日本産科婦人科学会（日産婦）は１７日、提供精子や卵子を使う不妊治療など、生命倫理に関わる生殖医療についての議論や実務を担う公的機関を来年４月に発足するこども家族庁に設置するよう求める提言書を、野田聖子こども政策担当相に提出した。
野田氏は「前向きに検討する」と応じたという。
提言書では、受精卵の染色体異常を調べる着床前検査など「命の選別」の懸念もある検査については、日産婦が会員向けに指針を出しているが、会員以外に対する拘束力はないとして、国民全体の問題として多方面からの議論が必要だと指摘した。
体外受精の実施件数など生殖医療に関わるデータ管理は、少子化対象の一環として公的機関が担うべきで、生まれた子どもを含めた調査研究の推進も必要とした。
このほか公的機関が検討する課題として、提供精子や卵子を使う生殖医療での提供者情報などの管理や、生まれた子どもが遺伝上の親を知る「出自を知る権利」、代理出産の是非などを挙げている。
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