子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐワクチンの接種機会を逃した１９９７年～２００５年度生まれの女性に対し、厚生労働省が無料で接種を受けられる機会を設ける方針であることが２０日、分かった。
期間は来年４月から３年間を軸に調整している。
国が積極的な勧奨を中止したことで無料の接種を受けられなかった人への救済措置となる。
対象人口は数百万規模に上る。
２３日に開かれる厚労省のワクチン分科会で専門家の意見を聞き、最終的に判断する。
厚労省は、２２日、１３年以降中止していたワクチンの積極勧奨を来年４月から再開することを決定。
現在高校２年～２０代半ばの女性には無料で接種できると知らずに対象年齢を超えてしまった人がいるため、救済する方針も示していたが、どの年代を対象にするかは検討課題になっていた。
これまで専門家の議論では、定期接種が始まる前に実施していた、費用を補助する事業の対象も含めた１９９７年度生まれ以降の９学年が適切との意見が多かった。
一方で、積極的な勧奨を辞めた１３年度以降に定期接種の対象だった２０００年度生まれ以降の６学年という声もあった。
厚労省は、専門家の意見を踏まえ、年齢で線引きせず希望する人に広く期間を与えるべきだと判断した。
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